“核のごみ”最終処分「政府の責任」を明記　閣議決定

　政府は原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる“核のごみ”の最終処分について、基本方針を改定し閣議決定しました。「政府の責任で取り組む」ことを明確にしています。
　
　8年ぶりに改定した基本方針では、「政府の責任で最終処分に取り組んでいく」と国の責任を明記しました。

　具体策として国が主導し、地元の電力会社と100以上の自治体を全国行脚して受け入れに理解を求めます。

　最終処分場の選定を巡っては、第1段階の「文献調査」に名乗りを上げた自治体が、北海道の2つだけで調査地域の拡大が課題となっています。