「アナログ電話に戻せば安くなる」重要事項説明せず　業務停止命令　消費者庁

　「アナログ電話に戻せば安くなる」などとうたって契約の際に重要事項の説明をしなかったなどとして、消費者庁は札幌市の販売業者などに業務停止3カ月を命じました。

　命令を受けたのは、いずれも札幌市にあるエリア・アイシーなど6社で、消費者庁によりますと、「6カ月はサポート料がかかるがアナログ電話に戻せば料金が安くなる」などとうたっていました。

　そのうえで、サポート契約は解約申請する必要があったのにわざと伝えず、料金は高いままだったということです。

　また、この6社を含む8社は「タブレット端末などを購入し、利用状況をSNSで伝えれば対価を払う」とうたっていましたが、実際には支払われませんでした。

　消費者庁は特定商取引法違反にあたるとして業務停止3カ月を命じました。

　全国の消費生活センターには合わせて800件以上の相談が寄せられているということです。