デジタル庁とコンビニ業界が協定　災害時の支援物資の管理への活用も検討[2023/06/27 21:47]

　デジタル庁は、マイナンバーカードの利活用を促進するため、コンビニ業界と協定を結びました。まずはセルフレジでスマホを使って年齢を確認する実験などを行います。

　河野デジタル大臣：「日本フランチャイズチェーン協会とデジタル庁が連携することで、利用者が安心して安全に利用できるマイナンバーカードの活用サービスをさらに作り出していくことができる」

　デジタル庁とコンビニ業界が27日に締結した協定では、セルフレジで年齢認証をする際に、マイナンバーカードを読み取り機にかざす方式と、年齢確認アプリでスマホをかざす方式の実験を共同で始めます。

　来店客の利便性を高めるだけでなく、店舗の省人化にもつながるとしています。

　また、災害時には、避難所での物資の配送や管理にマイナンバーカードが活用できるよう検討を進めるということです。