首都圏で約140店舗を展開するスーパーのオーケーが納入業者に対して値下げの補填を求めていたことが公正取引委員会の調べで分かりました。問い合わせを受け、先月から取りやめています。
公正取引委員会によりますと、オーケーは競合店が安値で販売した商品を同じ価格まで値下げする際に、納入業者約30社に対して補填を求めていたということです。
独占禁止法の優越的地位の乱用にあたる可能性があるため公正取引委員会が春から問い合わせていたところ、オーケー側から先月、補填を取りやめると報告があったということです。
オーケーは「今後ともコンプライアンスを一層、徹底して参ります」とコメントしています。
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