証券取引等監視委　インサイダー取引でZOZO中国子会社役職員に課徴金[2023/09/08 19:15]

　証券取引等監視委員会はファッション通販大手「ZOZO」の中国子会社の役職員がインサイダー取引を行ったとして、課徴金約1300万円を課すよう金融庁に勧告しました。

　監視委員会によりますと、ZOZOの中国子会社で働く50代の役職員は日本のZOZOの社員から「ヤフーが2019年9月12日にZOZOの株を公開買い付けする」との情報を得て、その2日前に知人を通じて約5500万円分の株を購入していました。

　株価は公開買い付けが公表されてから一時、値上がりしましたが、この役職員が売却した際には853万円の損失が出たということです。

　監視委員会は、この役職員に1303万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告しました。

　違法行為は中国の規制当局の協力を得て確認したとしたうえで、「海外居住者で知人の口座を使っても摘発から逃れることはできない」としています。