給食事業者の3割超が「赤字」 食材コスト増など影響　帝国データバンク[2023/09/09 09:40]

　全国で給食事業を運営する企業の3割以上が、2022年度の業績が赤字だったことが分かりました。

　学校給食などを展開する事業者を巡っては、広島市に本社を置く「ホーユー」が突然営業を停止し、影響は全国に広がっています。

　帝国データバンクが給食事業を展開する374社を調査したところ、34％（127社）の企業で2022年度の最終損益が赤字でした。

　食材価格の高騰や人件費・光熱費の上昇などが響いたほか、入札に参加する業者が増え価格面での競争が激化していることが背景にあるということです。

　また、価格転嫁に関する別の調査では15％の企業が「まったくできていない」と答えています。

　競争入札が多く、「値上げは数年に一度など制限がある」といった声が上がっているということです。