防衛費財源の法人税引き上げは小幅に　経団連　来年度税制改正で提言[2023/09/11 18:11]

　年末に向けて議論が本格化する来年度の税制改正について、経団連は防衛力強化の財源を巡る法人税の引き上げ幅に配慮を求める提言をまとめました。

　防衛力強化の財源について、政府が法人税の税率を4％から4.5％上乗せする案が浮上しています。

　これについて、今回の経団連の提言では「防衛力強化に係る財源は本来、すべての個人、法人によって広く負担すべき」として現在、国際水準並みである法人税率29.74％を引き上げるとしても小幅に抑えるよう配慮を求めました。

　一方で今回の提言では中長期的な視点としたうえで、「消費税の引き上げは有力な選択肢の一つ」としました。

　持続可能な社会保障制度を確保するために封印されがちな負担増の議論を提起したもので、提言で消費税の在り方に言及したのは5年ぶりです。