大手生命保険の日本生命はジャニー喜多川氏による一連の性加害問題を受け、今後ジャニーズ事務所に所属するタレントを広告などに起用しない方針を決めました。
理由について、日本生命は「自社が掲げる人権方針に基づいて判断した」としています。
金融機関のジャニーズ事務所への対応を巡っては、すでに東京海上日動が所属するタレントとの契約解除を検討しています。
食品業界などでもこうした動きが拡大していて、一連の性加害問題の余波は広がり続けています。
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