空き家の増加抑制・有効活用へ　企業、大学が新団体で連携

　空き家の増加を抑え有効な活用を促進しようと、企業や大学による団体が設立されました。

　28日、発足した「全国空き家対策コンソーシアム」には不動産や住宅関連企業、銀行、大学の研究機関など11の団体が参加します。

　空き家の問題は相続や売却、活用など様々な分野が関わるため、関連する企業や大学などで知見を共有するなどし、行政とも連携して空き家の増加を抑えることにつなげたいとしています。

　管理が行き届いていない空き家は、ごみの不法投棄などで衛生面の問題や景観の悪化を招くほか、火災や犯罪などを誘発する恐れもあるということです。

　空き家は少子高齢化などで増え続けていて、最新総務省・2018年の統計では過去最多の849万戸と、全住宅の13.6％を占めています。