時間外労働の規制強化で物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」の緊急対策として、政府が鉄道や船による輸送を10年程度で倍増する目標を掲げることが分かりました。
物流業界では来年4月にトラック運転手の時間外労働の規制が実施されると、2030年度には輸送力が34％不足する可能性があるとされています。
政府が今月6日にもまとめる緊急対策では鉄道のほか、トラックごと運べる船やフェリーを活用し、運転手の労働時間の短縮や輸送量の増加につなげます。
輸送量は10年程度で今の倍とすることを目指します。
また、荷主と事業者の間の取引価格の見直しのほか、大手の荷主には「物流経営責任者」の選任を義務付け、運転手の待ち時間や積み込みの負担を減らす計画の策定や実施を求めます。
仕分けの機械化や自動化も促します。
再配達の削減では、いわゆる「置き配」やゆとりを持った配達日時を指定するなどした消費者にポイントを付与する仕組みも盛り込み、システムの導入費用の支援を検討します。
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