経済対策の減税に「一律的な減税はいかがなものか」経団連　十倉会長

　政府の経済対策を巡って与党の一部から出ている法人税や所得税の減税について、経団連の十倉会長は「一律的な減税はいかがなものか」と否定的な考えを示しました。

　経団連　十倉会長：「物価高で困っている人は現にいる。そういう人にターゲットを絞って何かするのはあるが、一律に減税とかそういうのはどうか、いかがなものかと思う」

　十倉会長は物価高で困っている人はむしろ税金を払えないような人だとして、そういうところにターゲットを絞るべきだとしました。

　そのうえで、経済対策では成長と分配の好循環を回して適度なインフレ水準に移行してくために、産業政策やインフラ整備などの重要性を強調しました。