少子化対策で後期高齢者の負担引き上げなどを実行を　経済同友会が提言[2023/11/22 21:52]

　政府の少子化対策に必要な財源について経済同友会は現役世代の社会保険料を重くせず、後期高齢者の医療費自己負担引き上げといった歳出改革を実行して確保すべきとする提言を発表しました。

　それによりますと、少子化対策の財源のために医療・介護分野の徹底した歳出改革が必要だとしています。

　政府が「骨太の方針」などで示した外来受診の定額負担導入や後期高齢者の医療費自己負担2割への引き上げといった改革をすべて実行すれば3兆2000億円程度が捻出でき、財源の大半をカバーできるとみています。

　経済同友会では、これらによって現役世代の社会保険料負担を重くすることなく、可処分所得を増やすべきとしています。