経団連企業で半数未満　下請けなどと「パートナー構築」宣言[2023/11/24 16:35]

　経団連の会員になっている大企業でも下請けからの価格転嫁の交渉に応じるといった「パートナーシップ構築宣言」を済ませた会社が半数未満であることが分かりました。

　経団連のまとめによりますと、先月20日現在で会員企業1546社のうち「パートナシップ構築宣言」を済ませた会社は743社、48.1％でした。

　業界別では証券が3.0％と最も低く、次いで新聞の5.3％、海運の6.6％などとなっています。

　企業規模が比較的小さい社が多い業界で宣言率が低くなっています。

　特に下請けに多い中小企業の賃上げには労務費の価格転嫁が重要とされていて、経団連では各業界にパートナシップ構築宣言を呼び掛けるとともに会員企業が守るべき企業行動憲章に盛り込むことを検討しています。