中小企業の半数「円安はデメリット」で収益を圧迫　日商調査[2023/11/30 12:24]

　一時1ドル150円を超えた円安基調について、中小企業のおよそ半数で、原材料価格の上昇などによって「デメリットが大きい」とみていることが分かりました。

　日本商工会議所は、11月14日から1週間、全国の会員企業を対象にアンケートを行い、1929社から回答を得ました。

　それによりますと、円安基調が業績に与える影響について「メリットが大きい」とした社は3.3％にとどまり、「デメリットが大きい」が47.8％とおよそ半数に迫りました。

　デメリットが大きい社では、具体的な影響として原材料など仕入れ価格の上昇に伴う負担の増加が85％に達し、燃料・エネルギー価格の上昇も74.9％ありました。

　日本商工会議所では、「コスト増加分の価格転嫁が足踏みするなか、円安基調によって多くの中小企業で収益が圧迫されている」としています。