相次ぐ不正に外部有識委と通報窓口設置　旅行業協会[2023/12/07 14:53]

　コロナ禍での旅行会社による助成金の不正受給や委託された業務費用の過大請求などが相次いだ問題で、日本旅行業協会は外部の有識者委員会と内部通報相談窓口を設置すると発表しました。

　旅行業界では、コロナ禍における雇用調整助成金の不正受給のほか、国や自治体から委託された全国旅行支援やワクチン接種業務での不正請求が相次いで発覚しました。

　先月には日本旅行業協会が再発防止の検討を進めるなか、新たに公正取引委員会が5社に立ち入る事態も発生しています。

　こうしたことを受け、高橋会長はこれまでの協会の取組みや調査が不十分だったとして謝罪し、外部の有識者による委員会を設置すると発表しました。

　遅くとも年度内には再発防止策を取りまとめる方針で、改めて実施する総点検での留意事項の助言や原因の分析も行うとしています。

　さらに当面の対策として、12月8日からコンプライアンスの内部通報相談窓口を新設することも明らかにしました。