管理不全の空き家対策　改正特措法きょうから施行[2023/12/13 11:28]

　全国で増え続ける空き家への対策として、管理できていない空き家の所有者を固定資産税の軽減措置から外す改正空き家対策特別措置法が13日から施行されました。

　改正された法律では、窓や屋根が壊れるなどした空き家を市町村が新たに「管理不全空き家」と定め、改善が見られなければ固定資産税を最大6分の1に減額する特例を解除します。

　放置すれば周囲に著しい悪影響を及ぼす「特定空き家」のように状態が悪化する前に活用や撤去を促します。

　このほか、空き家の活用促進地域を定めて建て替えなどをしやすくしたり、NPO法人などを管理活用の指定法人とし、所有者との相談などを強化します。

　管理が行き届いていない空き家はごみの不法投棄などで衛生面の問題や景観の悪化を招くほか、火災や犯罪などを誘発する恐れもあるとされています。

　全国の空き家は2018年に849万戸と全住宅のおよそ13.6％を占め、使用目的のない空き家は2030年には470万戸に増加すると見込まれています。