「従業員定着のために…」賃上げした中小企業、6割超が業績改善ないまま“防衛的”に

　人手不足が深刻になるなか、賃上げする中小企業でもその6割以上は、業績改善がないまま人材確保のために行う「防衛的」な賃上げだったことが分かりました。

　日本商工会議所は今月13日から1週間、全国の会員企業に正社員の賃金の動向について調査を行い、1961社から回答を得ました。

　それによりますと、今年度に賃上げをした企業は64.4％と去年の同じ時期より11.8ポイント増えました。

　ただ、このうち62.9％は業績改善がないまま人材確保などのために行う「防衛的」な賃上げで、業績改善による「前向き」な賃上げの37.1％を大きく上回りました。

　賃上げの理由も「最低賃金の引き上げ」を挙げる企業が39.2％と5月の調査に比べておよそ2倍になった一方、価格の転嫁が行えたとする企業は依然13.7％にとどまっていて、燃料価格や労務費の上昇で厳しい経営が迫られるなか、価格転嫁は進まないという中小企業の板ばさみの状況が表れた形です。

　中小企業からは「新規採用が難しく、従業員定着のために賃上げを行った」「物価上昇を受け高い率で賃上げした」といった声が出ています。