万博か被災地復興か　「人命第一しかるべき」経済同友会・新浪代表幹事[2024/01/06 08:35]

　大阪万博の来年開催で生じる人手不足や人件費高騰が能登半島地震の被災地復興に影響するという議論を巡って、経済同友会の新浪代表幹事は、被災地が厳しいのであれば人命第一が政策としてしかるべきだという認識を示しました。

経済同友会　新浪代表幹事
「私は人命第一、これが政策としてしかるべき。そういうことであれば世界は理解していただけると思いますし。私ども（サントリー）もスポンサーをやっております。私たちスポンサーもそういうことであれば、十分理解ができるんじゃないかなと、このように考えてます」

　新浪代表幹事は地震の被害と被災地の復興は厳しい状況への対応なら、日本が世界に示すヒューマニティー＝人道精神で理解されるとしました。

　同じ会見で、大阪万博の博覧会協会会長を務める経団連の十倉会長は、震災復興にあらゆる資源を第一優先でつぎ込んで日常を取り戻さないといけないとしながら、復興と万博は「二者択一だろうかという気はする」として、来年4月の万博開催を目指す姿勢を改めて示しました。