東海と九州・沖縄は景気判断引き上げ　北陸は地震の影響注視　日銀の地域経済報告[2024/01/11 18:18]

　日本銀行は、3カ月に一度まとめている地域経済報告＝「さくらレポート」で、全国9つの地域のうち2つの地域で景気の判断を引き上げました。

　北陸地方については、今回の報告に能登半島地震の影響は織り込まれていませんが、被害が大きいため、今後、経済や金融への影響を注視していく必要があるとしています。

　前回から景気判断が引き上げられたのは「東海」と「九州・沖縄」の2つの地域です。

　東海地方は、半導体の供給不足が大きく改善したことで、自動車など輸送用機械の生産が増加基調にあるとしています。

　九州・沖縄地方は、半導体関連企業との取引拡大を見込んだ施設や倉庫の建設など、設備投資が大幅に増加した状態が続き、景気を後押ししています。

　残りの7地域のうち6地域は判断が据え置かれましたが、近畿地方は「持ち直しのペースが鈍化している」として、去年10月の前回の報告から唯一判断が引き下げられました。