連合の春闘方針を評価　労働組合への配慮際立つ　経団連報告書

　春闘の経営側の指針として経団連が発表した報告書で、連合の5％以上賃上げの方針を「検討・議論に資する」と評価するなど物価高と人材確保のなか、労働組合側への配慮が際立った形となりました。

経団連・大橋徹二経営労働政策特別委員長
「連合と会って打ち合わせをする時にはかなりの項目で認識が共通しているなと、方向性も似ているなと思っています」

　去年、連合が春闘で掲げた「賃上げ5％程度」の方針に対して、経団連は「結果と比べて大きく乖離（かいり）している」と厳しい見方をしました。

　しかし、今年連合が「5％以上を目安」と表現を強めたことについて、経団連は報告書で「労働運動として理解できる」「『目安』と位置付けたことで検討・議論に資する」と前向きな見方に転じました。

　さらに報告書では、去年夏の西武池袋本店のストライキに触れたうえで「良好で安定的な労使関係は、軽々に揺らぐものではないと確信している」と労使関係の重要性を強調しています。

　構造的な賃金引上げが企業の社会的責務とされるなか、経団連から労働組合側への配慮が際立った形となりました。