政府　労務費の適切な価格転嫁で中小企業の賃上げを　警備業など22業種で実態調査[2024/01/25 22:22]

　政府は製品やサービスの提供にかかる費用である労務費の価格転嫁を促すための会議で、労務費の割合が高い22業種を所管する省庁に実態調査や改善の検討を求めました。

　政府は労務費の適切な価格転嫁により中小企業が得た利益を賃上げの財源にし、労働者の所得が増えることを目指しています。

　警備業や情報サービス業などの22業種について、政府は全体のコストに占める労務費の割合が高いとしていて、所管する省庁に対して改善の後押しを求めました。

　また、自主行動計画の策定や実態調査の実施なども要請しました。

　公正取引委員会は去年11月、受注者が労務費の上昇分を転嫁できるように、発注者から定期的な協議を開くように求める行動指針をまとめ、不十分な場合は独占禁止法上の「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるなどとしています。