福利厚生サービス拡充で非課税扱い 中小企業に「第3の賃上げ」広める取り組み[2024/02/10 15:48]

　大企業を中心に賃上げムードが高まる今年の春闘は中小企業の賃上げが大きなテーマです。一方で、実質的に賃上げの効果がある取り組みを紹介する動きも出てきています。

連合　芳野友子会長
「経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換する正念場であると考えている」

日本商工会議所　小林健会頭
「（賃上げには）小規模、零細まで入れないと本当の話にならない」

　日本商工会議所と連合のトップ会談では、雇用の7割を占める中小・零細企業にも賃上げを波及させることが最重要課題であるという認識で一致しました。

　こうしたなか、賃上げが難しい企業などを対象に、福利厚生サービスで従業員の実質賃金を増やす仕組みを紹介する動きも活発化しています。

　「第3の賃上げ」とは「定期昇給」「ベースアップ」に続く3番目の賃上げを指していて、非課税対象である福利厚生の拡充によって実質的に手取りを増やし、賃上げと同様の効果につなげるというものです。

　勤務中の食事代が半額になるサービスを展開する「エデンレッド」と借り上げ社宅を効率的に行うサービスを提供する「freee」がこの仕組みを紹介するプロジェクトを発足させました。

　中小企業などを対象に賛同企業を増やしたいとしています。