デジタル庁　低所得世帯への給付金支給の新システムを提供開始[2024/02/13 13:50]

　低所得世帯への給付金の支給を巡り、デジタル庁は住民も自治体もオンラインで手続きが完結する新たなシステムの提供を始めました。

河野デジタル大臣
「この給付支援サービスは今回の給付の申請の受付から振り込みまでのプロセスをデジタルで完結できることになります」

　政府は去年、定額減税の対象とならない低所得世帯に対して給付金の支給を決定しましたが、制度が複雑なため手続きの迅速化が課題となっています。

　新たなシステムでは、自治体から給付金の案内を受け取った住民がマイナンバーカードを使ってオンラインで申請すると本人情報や口座情報が自動入力され、通帳の写しなどの提出が不要となります。

　また、自治体側もデータで作業ができるため審査などの事務作業が大幅に効率化でき、申請から最短3日で支給することも可能だということです。

　2023年度は全国の17の自治体で導入予定で、今後は他の給付事務でも使えるようにしていきたいとしています。