インフラ老朽化問題にJR西日本やメガバンクなど6社連携[2024/02/16 20:22]

　老朽化が進む道路や水道などのインフラ管理の課題に対応するため、JR西日本やNTTコミュニケーションズ、みずほ銀行など6社が自治体を支援する事業を立ち上げました。

JR西日本　長谷川一明社長
「この課題は私どもが鉄道事業・運輸を通じて向き合ってきたものと本質的に同じもので、これまでに培ってきた組織能力が役立つのではないかと考えているところでございます」

　1960年代の高度成長期に整備された橋やトンネル、水道などの老朽化が進むなか、人口減少による担い手や財源の不足がインフラを管理する自治体の課題となっています。

　JR西日本、NTTコミュニケーションズ、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行の6社はこうした自治体を支援しようと、共同で事業を立ち上げました。

　IT技術やデータを活用した効率的な点検・補修、資金の調達などを支援します。

　他の事業者とも協業し、2030年までに100を超える事業を行い、海外展開も目指すとしています。