台湾情勢への対応について企業に調査したところ、「有事を想定している」との回答がおよそ4割に上りました。
これは、1月の台湾総統選で蔡英文総統の路線を継承する民進党の頼清徳氏が当選して中国との緊張が高まるなか、東京商工リサーチが実施したアンケートで4744社の企業が回答しました。
「『台湾有事』を想定していますか？」との質問に対して、「大いに想定している」は7.4％（353社）、「少し想定している」が30.0％（1426社）で、「想定している」は合計37.5％（1779社）でした。
その一方で、「あまり想定していない」「全く想定していない」の「想定していない」は合計62.5％（2965社）で、台湾有事のリスクに対する考え方は二極化しています。
「想定している」と回答した企業のうち具体的な対応策としては、「調達先を切り替えた、または検討している」が10.1％（164社）でしたが、最も多かったのは「対策は講じていない」の76.0％（1235社）でした。
具体的な対策を講じている企業の数は大企業が中小企業を上回っていて、東京商工リサーチは資金力などで劣る中小企業が個別に対応策を取るのはハードルが高いと指摘しています。
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