テレビ向けOSでアマゾン、グーグル　優越的地位の可能性が高い　公取委が報告書[2024/03/06 15:00]

　動画配信サービスをテレビで見るためのOS（基本ソフト）について、公正取引委員会はアマゾンやグーグルが優越的地位にある可能性が高いなどとした実態調査の報告書を公表しました。

　テレビ向けOSはネットフリックスやアベマなどの動画配信サービスをテレビで見るために必要で、アマゾンとグーグルの2社で市場シェアの最大8割を占めます。

　また、アマゾンは「プライム・ビデオ」と呼ばれる動画配信サービスも同時に展開しています。

　報告書では2社が動画配信サービスの事業者に対して優越的地位にある可能性が高いとしました。

　そのうえで、他の動画配信サービス事業者が得た広告収入に一方的に著しく高い手数料を課したり、OS内で自らの動画配信サービスを優遇した場合、独占禁止法上、問題があると指摘しました。