日産が下請けへの代金を不当に引き下げ　公取委が勧告[2024/03/07 17:35]

　日産自動車が下請け業者に対して合わせて30億円以上の納入代金を不当に引き下げていたとして、公正取引委員会は日産に対して再発防止などを勧告したと発表しました。

　公正取引委員会によりますと、日産は2021年1月から2023年4月にかけてタイヤホイールなどの部品を製造する下請け事業者36社に対し、事前に取り決めた金額から一方的に納入代金を引き下げていました。

　減額分は合わせて30億円に上り、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を出しました。

　日産は勧告を大変、重く受け止めるとしたうえで「法令順守体制の強化を行うとともに再発防止策の徹底に取り組み、取引適正化を図っていく」としています。