30億円“不当減額”…日産自動車に公正取引委員会が勧告[2024/03/08 09:30]

　日産自動車は、2021年1月から2023年4月にかけて、タイヤホイールなどの部品を製造する下請け事業者36社に対し、事前に取り決めた金額から一方的に納入代金を引き下げていました。

　減額分は合わせて30億円に上り、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を出しました。

公正取引委員会の会見
「過去最大の減額事件であるということでございます。サプライチェーンの頂点に立つ企業によって行われてきたということは、非常に遺憾なことであると」

　日産は、勧告を大変重く受け止めるとしたうえで、「法令遵守体制の強化を行うとともに、再発防止策の徹底に取り組み、取引適正化を図っていく」とコメントしています。

（「グッド！モーニング」2024年3月8日放送分より）