選択的夫婦別姓要望の経済団体が集会「早期に法制化を」[2024/03/08 23:59]

　8日の国際女性デーに合わせて政府に選択的夫婦別姓の導入を要望した経済団体の代表者らが集会を開き、早期の制度実現を訴えました。

経済同友会　社会のDEI推進委員会　大薮貴子副委員長
「女性の従業員から不自由であるという声を聞いています。どうしても経営陣として企業として何かできないかという思いで賛同している」

新経済連盟　井上高志理事
「実際に経済の現場では不都合がたくさんでてきているので早くルールを変えましょう。あと何十年言い続ければ変わるんでしょうか」

　経済同友会など6つの経済団体は、法務省などで選択的夫婦別姓の実現を求める要望を提出しました。

　その後に開かれた集会には国会議員らが参加し、岸田総理大臣の代理として出席した矢田稚子総理補佐官に要望書が手渡されました。

　要望書には、結婚に伴って姓を変えることで積み上げてきたキャリアが断絶するという訴えや海外出張の際の出入国手続きでトラブルになるなど、ビジネスの現場で旧姓を通称として使うことに限界があるという実情が盛り込まれました。

　集会でも「人権問題として早期に法制化してほしい」などの声が上がりました。