コストコが“下請けいじめ”　公取委の勧告に「業務の改善に努める」

　会員制の大型量販店「コストコ」を日本で運営する会社が下請け業者に対して一方的に代金の減額や返品を繰り返したとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を出しました。

　公正取引委員会によりますと、コストコは2021年11月から約2年間にわたって食品メーカーなど下請け業者23社に対し、セールを行う際に値引き分の負担を求めていました。

　なかには開店セールで初回発注分の代金をすべて負担させていたケースもあったということです。

　また、品質の検査をしていないにもかかわらず、問題があるとして返品していました。

　減額・返品は合わせて3550万円に上り、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を出しました。

　コストコはすでに全額を返金していて、「勧告に従い業務の改善に努めて参ります」とコメントしています。