賃上げの中小波及へ　岸田総理　価格転嫁の取り組み不十分な企業名公表の方針

　春闘の集中回答日の13日に政府、経済界、労働組合の代表者による「政労使会議」が開かれ、岸田総理大臣は大企業の賃上げが中小企業に波及することが重要だという認識を示しました。

岸田総理大臣
「昨年を上回る力強い賃上げの流れができていることを心強く思います。30年続いたコストカット型経済から、いよいよ次のステージに移行していくために良い動きを確認できたと思います」

　岸田総理は大企業の賃上げが中小・小規模企業に広がるには労務費の価格への転嫁が鍵になるとし、あらゆる手を尽くすと述べました。

　公正取引委員会の調査で取り組みが不十分とされた場合には今月中に企業名を公表する方針を明らかにしました。