「官報」の用紙の入札めぐり　紙の卸売り大手2社に課徴金納付命令[2024/03/14 23:45]

　国の法令などを周知する「官報」の用紙の入札を巡って談合を繰り返したとして、公正取引委員会は紙の卸売り大手2社に対して合わせて1600万円余りの課徴金納付命令を出しました。

　命令が出されたのは国際紙パルプ商事の親会社と日本紙通商です。

　公正取引委員会によりますと、2017年以降、国立印刷局が発注する官報向けの用紙の入札で落札する業者や価格を事前に調整して決めていました。

　公正取引委員会は、2社に合わせて1640万円の課徴金納付命令を出しました。

　2社は「信頼回復に努めて参ります」とコメントしています。