「2030年度事業化目指す」浮体式洋上風力発電で18社がタッグ[2024/06/20 17:05]

　次世代の再生可能エネルギーの一つとして注目されている浮体式洋上風力発電の技術研究を18社で行う企業組合が発足し、2030年度の事業化を目指す方針を打ち出しました。

浮体式洋上風力技術研究組合　寺崎正勝理事長
「2030年度から事業の実施が開始されることを頭に置いて研究開発を進めていきたい」

　浮体式洋上風力は海上に風車を浮かべて発電するシステムで、水深が深い海域でも設置できるため世界で研究開発が進められています。

　3月に発足した企業組合には電力・ガスの大手や商社、NTTの子会社など18社が参画し、低コストでの量産化技術の確立や技術システムの国際標準化に取り組みます。

　斎藤経済産業大臣は「競争力強化に向け産業界を力強くリードを」と述べ、期待感を示しました。