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日本銀行が3カ月ごとに企業の景況感を調査する「短観」で、大企業製造業の景気判断を示す指数が2期連続で改善しました。
日銀によりますと、大企業・製造業の景気判断を示す指数は自動車や繊維などで上昇し、前回6月の調査から1ポイント改善しました。
アメリカとの関税交渉が合意に至ったことで不確実性が低下したことや、価格転嫁の動きが進んだことなどが要因です。
一方で、鉄鋼など関税の影響を織り込んで業績が悪化すると答えた業種もあったということです。
非製造業では、物価高による消費の下押しに対する懸念も聞かれましたが、横ばいとなりました。
先行きについては、関税の影響による需要の減退や、人件費などコスト上昇への懸念などが下押し要因になるとして、悪化するとみられています。
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