実質GDP 6期ぶりマイナス“財政運営に影響”の指摘も

　今年7月から9月のGDP＝国内総生産の実質成長率は、1年半ぶりのマイナスとなりました。

　今回のGDPは、先送りされてきたトランプ関税の影響が出た形です。

　7月から9月の実質成長率は、前の3カ月と比べてマイナス0.4％、年率換算でマイナス1.8％でした。

　主な要因は「輸出」の減少です。

　なかでも4月に自動車関税が引き上げられた影響が遅れて現れ、アメリカへの輸出は台数・価格ともに大きく落ち込みました。

　専門家は、トランプ関税の影響はほぼ一巡したとして10ー12月期はプラスに戻るとみています。

　一方で、この結果が政府の財政運営に影響する可能性を指摘してます。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
小林真一郎主席研究員
「経済対策についてもっと規模を大きくしたほうがいいんではないか、そういう意見が強まってくる可能性はある。金額だけを増やしてもそれが果たして経済の押し上げにどのくらい寄与するかというのはまた別の問題になる。金利の上昇や為替の相場での円安の進展といったようなマイナスの効果と副作用が起きてくるリスクもあると思う」

　今回のGDPの落ち込みは一時的とも指摘されるなか、政府は経済対策の規模について去年を大幅に上回る方向で議論しています。