教育贈与 廃止へ　利用低調で政府・与党が検討

　親や祖父母が教育用の資金を一括して渡すと非課税になる制度について、政府・与党が廃止する方向で検討していることが分かりました。

　この制度は、親や祖父母が子や孫の銀行口座などに入学金や授業料などの資金を一括で拠出すると、1500万円まで贈与税が非課税になる特別措置です。

　ただ、手続きの煩雑さなどから利用件数は減少傾向で、2024年度は6800件程度にとどまっています。

　また、資産を多く持つ人の利用割合が高く、「格差の固定につながる」とも指摘されていました。

　さらに、教育費の無償化などが進んでいることもあり、政府・与党はこの制度について今年度で廃止とする見通しです。