残業規制「上限維持したまま見直すべき」が約4割

　中小企業へのアンケートで働き方改革の見直しについて「時間外労働の上限規制を維持したまま運用を見直すべき」とした割合が4割を超え、最も多くなりました。

　このアンケートは高市総理大臣が条件付きで労働時間規制の緩和検討を指示したことなどを受け、東京商工会議所が緊急で行ったものです。

　時間外労働の状況について、原則月45時間の上限が事業に与える影響については「支障なく対応できている」とした企業が全体の79.5％に上りました。

　一方で「支障が生じている」とする企業も20.5％あり、業種別では人手不足が深刻な宿泊・飲食業や運輸業で影響が大きくなっています。

　時間外労働の上限規制を含む働き方改革の見直しが必要かとの質問では「上限規制を維持しつつ、運用の見直しが必要」とした割合が最も多く、44.5％となりました。

　「上限規制の緩和が必要」とした企業は18.1％にとどまりました。

　企業からは繁忙期と閑散期がある業種で、年間の総量で調整できる仕組みなどを求める声が出ていたということです。