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イランへの攻撃後、初めてのマーケットでの取引が始まりました。原油価格への懸念から株価の急落や円安など不安定な動きをみせています。
市場関係者は「原油輸送の要であるホルムズ海峡の事実上の封鎖は想定外の事態だ」と警戒しています。
東京株式市場はリスクを回避しようと幅広く売られ、日経平均の下げ幅は一時1500円を超えました。
午前の終値は先週末より899円安い5万7950円です。
下落の要因は「原油価格」です。
安定供給への不安から指標となる世界各地の先物価格が1割前後、急上昇しました。
日本が輸入の9割以上を依存する中東産は一時、1キロリットルあたり5000円以上急騰しました。
原油価格はガソリンのほか多くの製品の価格上昇につながるため、貿易収支の悪化が懸念され、円安の動きもみられます。
専門家は「国内に備蓄もあるが、長期化すれば数カ月後には物価上昇につながることもある」と指摘しています。
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