いすゞ減益　米関税や中東情勢が響く

　いすゞ自動車が発表した今年3月までの1年間の決算はアメリカによる関税や中東情勢による出荷停止が響き、本業のもうけを示す営業利益が前の年から1割余り減少しました。

　いすゞ自動車の2026年3月期の決算は営業利益が2037億円となり、前の年より11％、258億円減少しました。

　関税に加え、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による出荷停止などが要因です。

山口真宏社長
「（Q.中東情勢の影響について）足元で生産の影響が大きく出ているということはない。（荷台メーカーなどで）スムーズに流れていないということも事実だと思うので、若干の混乱というのはこれからしばらくあるのかなと」

　来年3月までの1年間の見通しでは販売台数の増加や円安により増益を見込む一方で、中東情勢による影響がマイナス400億円に上るとしました。

　また、いすゞは2028年春に車両の生産を終える日産自動車の追浜工場で働く従業員を受け入れる意向を明らかにしました。

　規模などは差し控えるとしたうえで、積極的に優秀な人材を確保したいということです。