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フジテレビをめぐる問題を受け、少なくとも75社が、CM放送を見合わせる事態になっている。
テレビ朝日では、そのうち61の企業・グループにアンケートを実施。28日夜までに、58の企業・グループから回答が届いた。
約半数が、27日の会見について、評価は控えるとした。コメントがあった中では、否定的な声が多かった一方、現時点では評価するとの意見もあった。
主な回答は以下の通り。
Q1)27日のフジテレビの再会見をどのように受け止めましたか
港浩一社長はじめ、フジテレビ側の説明は十分だったでしょうか
港浩一社長はじめ、フジテレビ側の説明は十分だったでしょうか
「懸念の払拭につながるような説明が不十分」など、会見を評価しない回答が目立った。その一方で、17日の会見と比べると評価できる点があったという回答もあった。
キリンホールディングス
本事案に際し、1月20日に当社の方針を決定し公表した。昨日の会見内容を注視したが、第三者委員会の調査前ということもあり、人権侵害に対しての疑義が解消されたわけではなかった。独立性の担保された第三者委員会による調査、および新体制となった経営陣の下、事実の解明とそれに基づく適切な対応がなされることを期待したい。
本事案に際し、1月20日に当社の方針を決定し公表した。昨日の会見内容を注視したが、第三者委員会の調査前ということもあり、人権侵害に対しての疑義が解消されたわけではなかった。独立性の担保された第三者委員会による調査、および新体制となった経営陣の下、事実の解明とそれに基づく適切な対応がなされることを期待したい。
味の素
多くのことが調査中であることから、事実関係が判明するのは第三者委員会の調査内容が公表されてからであると受け止めております。
また、フジテレビ側の説明については、事実関係が明らかになっていないため評価できません。
多くのことが調査中であることから、事実関係が判明するのは第三者委員会の調査内容が公表されてからであると受け止めております。
また、フジテレビ側の説明については、事実関係が明らかになっていないため評価できません。
日本生命保険
会見の内容のすべてを把握できる状況にはありませんが、会見後の報道等を確認するところでは、指摘されていたフジテレビのガバナンスに係る懸念や、人権の観点での懸念の払拭につながるような説明は十分になされなかったものと認識しています。
会見の内容のすべてを把握できる状況にはありませんが、会見後の報道等を確認するところでは、指摘されていたフジテレビのガバナンスに係る懸念や、人権の観点での懸念の払拭につながるような説明は十分になされなかったものと認識しています。
A社
・1/17の会見と比べれば、会長・社長の辞任による責任の明確化、女性へ謝罪をしたいという点は伝わってきた。
・一方で、全体的に何を誰に伝えることを目的とした会見だったのかが不明瞭だったように思う。
・プライバシーへの配慮など事情は理解しつつも、事件とフジテレビ(社員)との関連性、フジテレビとしての具体的な対応内容
・状況に関する言及がなく、説明が十分だったとはいいがたいと考える。
・1/17の会見と比べれば、会長・社長の辞任による責任の明確化、女性へ謝罪をしたいという点は伝わってきた。
・一方で、全体的に何を誰に伝えることを目的とした会見だったのかが不明瞭だったように思う。
・プライバシーへの配慮など事情は理解しつつも、事件とフジテレビ(社員)との関連性、フジテレビとしての具体的な対応内容
・状況に関する言及がなく、説明が十分だったとはいいがたいと考える。
B社
今後、第三者委員会による調査報告を待つ状況であり、現時点で十分な説明責任を果たしたとは言えません。
一方で全ての質問に対応するなど、真摯に向き合う姿勢を見ることはできたと思います。
今後、第三者委員会による調査報告を待つ状況であり、現時点で十分な説明責任を果たしたとは言えません。
一方で全ての質問に対応するなど、真摯に向き合う姿勢を見ることはできたと思います。
C社
・昨日の会見では引き続き、フジテレビ職員によるどの程度の関与があったのか等のガバナンスに関する懸念が払しょくされていないと捉えている。
・また、文春から訂正記事が出るなど、新たな事実も判明している。
・ついては、第三者委員会での調査を経て事実関係は明らかになってくるかと思うので、今後の動きを注視する。
・昨日の会見では引き続き、フジテレビ職員によるどの程度の関与があったのか等のガバナンスに関する懸念が払しょくされていないと捉えている。
・また、文春から訂正記事が出るなど、新たな事実も判明している。
・ついては、第三者委員会での調査を経て事実関係は明らかになってくるかと思うので、今後の動きを注視する。
D社
前回17日に開催した会見での反省点を活かし、質問がなくなるまで、約10時間にわたって会見を行った点は評価できる。但し、非開示や不明な回答も多かったため、第三者委員会による調査結果を踏まえ、事実を明らかにするとともに、再発防止策などの策定に期待したい。
前回17日に開催した会見での反省点を活かし、質問がなくなるまで、約10時間にわたって会見を行った点は評価できる。但し、非開示や不明な回答も多かったため、第三者委員会による調査結果を踏まえ、事実を明らかにするとともに、再発防止策などの策定に期待したい。
E社
質問に対し、歯切れが悪い回答が多く、説明も不十分と感じる会見だった。
質問に対し、歯切れが悪い回答が多く、説明も不十分と感じる会見だった。
F社
1月17日の会見と比べて、正確な事実関係に基づいた発言をされているものと認識をしております。今後、第三者委員会を通じた調査を行なう旨が公表されており、現時点では十分な説明であったと受け止めております。
1月17日の会見と比べて、正確な事実関係に基づいた発言をされているものと認識をしております。今後、第三者委員会を通じた調査を行なう旨が公表されており、現時点では十分な説明であったと受け止めております。
Q2)会見では「人権意識が不足していた」という言及がありました。
この発言や、フジテレビの人権方針についてどうお考えになりますか。御社の方針とともにお答えください
この発言や、フジテレビの人権方針についてどうお考えになりますか。御社の方針とともにお答えください
人権尊重を重視するという回答が多く、「人権を軽視している」、「人権の認識不足」とフジテレビの対応を厳しく非難する回答が並んだ。
キリンホールディングス
キリングループは企業の社会的責任として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り企業活動を行い、全てのビジネスパートナーに対して当社の人権方針の理解と遵守を求めている。今後も企業としての責任を果たしていく。
キリングループは企業の社会的責任として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り企業活動を行い、全てのビジネスパートナーに対して当社の人権方針の理解と遵守を求めている。今後も企業としての責任を果たしていく。
味の素
守秘義務が理由で事実がわからないことや調査中の事が多いため、お答えすることが難しいです。当社のポリシーに則り、1つ1つの事象を判断して参ります。
守秘義務が理由で事実がわからないことや調査中の事が多いため、お答えすることが難しいです。当社のポリシーに則り、1つ1つの事象を判断して参ります。
日本生命保険
当社は、人権尊重を経営において取り組むべき最も重要な課題の一つと認識し、「人権方針」を策定しており、あらゆる事業活動において人権尊重を基本とした経営に取り組んでいます。また、ビジネスパートナー(取引先)とともに、安心・安全で持続可能な社会の実現に向けて行動するため、「ビジネスパートナーとの協働に関する考え方」を制定し、ビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めています。
フジテレビにおかれては、同社の人権方針に則って適切な対応がなされるべきと考えます。
当社は、人権尊重を経営において取り組むべき最も重要な課題の一つと認識し、「人権方針」を策定しており、あらゆる事業活動において人権尊重を基本とした経営に取り組んでいます。また、ビジネスパートナー(取引先)とともに、安心・安全で持続可能な社会の実現に向けて行動するため、「ビジネスパートナーとの協働に関する考え方」を制定し、ビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めています。
フジテレビにおかれては、同社の人権方針に則って適切な対応がなされるべきと考えます。
A社
・「企業風土が要因のひとつ」という発言もあったが、企業として役員も含めた従業員全員への人権尊重に関する意識づけが徹底されていないように感じた。
・弊社では全従業員への継続的な研修による理念浸透・知識深化や、社内外への相談窓口の設置、多様化するハラスメントに対する就業規則の見直しなどを実施しているが、このような従業員への意識醸成の取り組みや、時流に沿った方針提示・対応策実施ができていなかったのであれば、そのことも人権意識の不足につながったひとつの要因なのでは、と考える。
・「企業風土が要因のひとつ」という発言もあったが、企業として役員も含めた従業員全員への人権尊重に関する意識づけが徹底されていないように感じた。
・弊社では全従業員への継続的な研修による理念浸透・知識深化や、社内外への相談窓口の設置、多様化するハラスメントに対する就業規則の見直しなどを実施しているが、このような従業員への意識醸成の取り組みや、時流に沿った方針提示・対応策実施ができていなかったのであれば、そのことも人権意識の不足につながったひとつの要因なのでは、と考える。
D社
人権軽視が露呈。当社は、すべてのステークホルダーの人権を尊重している。
人権軽視が露呈。当社は、すべてのステークホルダーの人権を尊重している。
G社
当社は、人財を大切にすることをコアバリューのひとつとし、人権を尊重することは企業の責務と考えております。そのため、当社はいかなる性加害・ハラスメントも容認しておりません。組織的な人権侵害も当然に容認することはできません。
当社は、人財を大切にすることをコアバリューのひとつとし、人権を尊重することは企業の責務と考えております。そのため、当社はいかなる性加害・ハラスメントも容認しておりません。組織的な人権侵害も当然に容認することはできません。
H社
人権侵害に相当する事案と認識し、女性のプライバシー保護を最優先としながら女性へのケアが十分ではなく、適切な検証もされていない。加えてコンプライアンス担当部署への情報共有がされていなかったことは「人権の認識不足」に値する。 弊社では、人権の尊重は全ての事業活動の根幹となるものと考え、従業員が安全で健康的な労働環境で働けるよう努め、人権侵害に関して適切に対応する体制を構築しています。
人権侵害に相当する事案と認識し、女性のプライバシー保護を最優先としながら女性へのケアが十分ではなく、適切な検証もされていない。加えてコンプライアンス担当部署への情報共有がされていなかったことは「人権の認識不足」に値する。 弊社では、人権の尊重は全ての事業活動の根幹となるものと考え、従業員が安全で健康的な労働環境で働けるよう努め、人権侵害に関して適切に対応する体制を構築しています。
Q3)フジテレビのガバナンスについてどのような点を問題と捉えていますか
事案が社内で適切に共有されなかった点を、問題視しているという回答が多かった。
キリンホールディングス
人権侵害の可能性を認識しながら、人権への負の影響を防止し、軽減するための適切な措置がとられなかった点。
人権侵害の可能性を認識しながら、人権への負の影響を防止し、軽減するための適切な措置がとられなかった点。
味の素
守秘義務が理由で事実がわからないことや調査中のことが多いため、言及することが難しいですが、以下の2点については問題と捉えています。
・発生した事象について、社内の報告共有、対応が適切に行われていなかったこと
・対外発信が適切に実施されず、透明性を欠いていたこと
守秘義務が理由で事実がわからないことや調査中のことが多いため、言及することが難しいですが、以下の2点については問題と捉えています。
・発生した事象について、社内の報告共有、対応が適切に行われていなかったこと
・対外発信が適切に実施されず、透明性を欠いていたこと
日本生命保険
会見後の報道等を確認するところでは、人権侵害が懸念されるような事案を認識していながら、社内関係部署への適時適切な報告・連絡や実態把握に必要な調査がなされなかったことについて、課題があるものと考えています。
会見後の報道等を確認するところでは、人権侵害が懸念されるような事案を認識していながら、社内関係部署への適時適切な報告・連絡や実態把握に必要な調査がなされなかったことについて、課題があるものと考えています。
C社
・事案把握後の組織としての対応について、ガバナンスが機能していなかったのではないかという疑念がある。
・第三者委員会の調査の動向・結果を注視していきたい。
・事案把握後の組織としての対応について、ガバナンスが機能していなかったのではないかという疑念がある。
・第三者委員会の調査の動向・結果を注視していきたい。
D社
トラブルがコンプライアンス部門に共有されない等、ガバナンスが機能不全。
トラブルがコンプライアンス部門に共有されない等、ガバナンスが機能不全。
I社
本件が人権に関わる可能性があると認識しつつも、当該者出演の番組を継続する判断をした点や、1月17日(金)の会見においてメディアを限定した点、社内の情報連携が図られていない点など。
本件が人権に関わる可能性があると認識しつつも、当該者出演の番組を継続する判断をした点や、1月17日(金)の会見においてメディアを限定した点、社内の情報連携が図られていない点など。
J社
会見後の報道等を確認するところでは、人権侵害が懸念されるような事案を認識していながら、社内関係部署への適時適切な報告・連絡や実態把握に必要な調査がなされなかったことについて、課題があるものと考えています。
会見後の報道等を確認するところでは、人権侵害が懸念されるような事案を認識していながら、社内関係部署への適時適切な報告・連絡や実態把握に必要な調査がなされなかったことについて、課題があるものと考えています。
Q4)CM差し止めの判断は、どのようなことを判断して変更する方針でしょうか。 フジテレビ側に求めることを教えてください
第三者委員会の調査結果をもって判断したいという回答が多く、改善策を求めるという回答も目立った。
キリンホールディングス
必要な調査が十分に行われ、事実が明らかにされた上で、適切な対応がなされるまでは広告出稿を中止する。当社の人権方針に沿った対応ができている状態であるか確認していく。
必要な調査が十分に行われ、事実が明らかにされた上で、適切な対応がなされるまでは広告出稿を中止する。当社の人権方針に沿った対応ができている状態であるか確認していく。
味の素
・3月末に予定されている第三者委員会の調査結果、およびフジテレビ社のガバナンス体制の構築等を確認の上、総合的に判断して参ります。
・第三者委員会による事実関係の確認と調査結果の速やかな公表を求めます。
・3月末に予定されている第三者委員会の調査結果、およびフジテレビ社のガバナンス体制の構築等を確認の上、総合的に判断して参ります。
・第三者委員会による事実関係の確認と調査結果の速やかな公表を求めます。
日本生命保険
現時点で、CM出稿の再開に係る具体的な基準は決めていません。今後の調査結果等を踏まえ、総合的に判断していきます。
当社は、人権尊重を経営において取り組むべき最も重要な課題の一つと認識し、「人権方針」を策定しており、あらゆる事業活動において人権尊重を基本とした経営に取り組んでいます。また、ビジネスパートナー(取引先)とともに、安心・安全で持続可能な社会の実現に向けて行動するため、「ビジネスパートナーとの協働に関する考え方」を制定し、ビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めています。
こうした中、フジテレビに係る一連の報道状況等を総合的に勘案し、一部番組に出稿していた当社CMをACジャパンの広告に差し替える対応を行うこととしました。今後の第三者委員会による調査等により、同社のガバナンス上の問題が解消されるとともに、当社の人権方針に照らした懸念が払拭されるような状態になれば、CM出稿の再開を検討するものと考えています。
フジテレビに対しては、報道されているような懸念事象の実態把握・調査を進めていただくとともに、調査結果等を適時適切に説明いただくことを求めたいと考えています。
現時点で、CM出稿の再開に係る具体的な基準は決めていません。今後の調査結果等を踏まえ、総合的に判断していきます。
当社は、人権尊重を経営において取り組むべき最も重要な課題の一つと認識し、「人権方針」を策定しており、あらゆる事業活動において人権尊重を基本とした経営に取り組んでいます。また、ビジネスパートナー(取引先)とともに、安心・安全で持続可能な社会の実現に向けて行動するため、「ビジネスパートナーとの協働に関する考え方」を制定し、ビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めています。
こうした中、フジテレビに係る一連の報道状況等を総合的に勘案し、一部番組に出稿していた当社CMをACジャパンの広告に差し替える対応を行うこととしました。今後の第三者委員会による調査等により、同社のガバナンス上の問題が解消されるとともに、当社の人権方針に照らした懸念が払拭されるような状態になれば、CM出稿の再開を検討するものと考えています。
フジテレビに対しては、報道されているような懸念事象の実態把握・調査を進めていただくとともに、調査結果等を適時適切に説明いただくことを求めたいと考えています。
三井不動産
27日のフジテレビの会見については、承知しております。一連の報道を受けて総合的に判断し、三井不動産グループ各社のCMについては現在差し止め等の対応をしています。速やかに調査委員会による調査が行われ事実の公表がなされることを強く望んでおり、今後の状況をみながら再開時期は判断いたします。
27日のフジテレビの会見については、承知しております。一連の報道を受けて総合的に判断し、三井不動産グループ各社のCMについては現在差し止め等の対応をしています。速やかに調査委員会による調査が行われ事実の公表がなされることを強く望んでおり、今後の状況をみながら再開時期は判断いたします。
花王
今後の適切な調査・検証結果、ならびにその結果に基づくフジテレビ側の考え方や発表内容などを総合的に判断したうえで決定します。
今後の適切な調査・検証結果、ならびにその結果に基づくフジテレビ側の考え方や発表内容などを総合的に判断したうえで決定します。
佐川急便
ガバナンス体制の見直しが確認できるまでは、CMを差し止めする予定です。
ガバナンス体制の見直しが確認できるまでは、CMを差し止めする予定です。
ローソン
改めて3月に明らかになる第三者委員会の調査による検証結果や今後の公表内容を総合的に勘案して、CM出稿の方針を検討していく方向性となります。
改めて3月に明らかになる第三者委員会の調査による検証結果や今後の公表内容を総合的に勘案して、CM出稿の方針を検討していく方向性となります。
イオン
第三者委員会の調査結果や再発防止策の内容が十分に公開され、問題点について具体的な改善が確認できる体制などについての説明がなされた段階で、再開を検討します。
第三者委員会の調査結果や再発防止策の内容が十分に公開され、問題点について具体的な改善が確認できる体制などについての説明がなされた段階で、再開を検討します。