「処分受け入れる」点呼の“改ざん”10万件超…日本郵便の運送事業許可取り消しへ

全国の郵便局で、飲酒運転などを防ぐための配達員への点呼が適切に行われていなかった問題で、日本郵便の社長が会見し、トラックなど約2500台の運送事業許可を取り消す国の処分を受け入れると明らかにしました。

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運送事業許可の取り消し処分。日本郵便はこの極めて重い処分を全面的に受け入れると表明しました。

日本郵便が全国3188の郵便局を対象に行った調査では、75％で不適切な点呼が発覚。また、実際には行っていない点呼をしていたように見せかけるなどの“改ざん”が10万2000件行われていたと発表しました。

今回下される処分で、日本郵便は向こう5年にわたって、集配の拠点となる郵便局同士の荷物の輸送などに使われる2500台のトラックを動かすことができなくなります。そのトラックは全て売却する方向で、ドライバー約4000人は配置転換を検討しています。

トラックでの輸送ができなくなることから、日本郵便では郵便物や荷物の一部を軽ワゴン車を使って運び、サービスの維持を図るとしています。

日本郵便の説明では、トラック2500台で一月あたり11万8200便の輸送が行われていて、自社で保有する軽ワゴン車による代替で42％。残りの58％を子会社の日本郵便輸送と同業他社のヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸などへ委託するとしています。

ただ、日本郵便とヤマト運輸は係争中です。ヤマト運輸が薄型荷物の配達委託をめぐって協力関係の見直しを求めたことについて、日本郵便がヤマト運輸に対して訴えを起こしています。