先週、アフリカ開発会議に合わせてアフリカ諸国との結びつきを強化しようと、JICA（国際協力機構）が打ち出した「ホームタウン認定」が波紋を広げています。選ばれたアフリカの国の政府は、日本が特別な移住ビザを発行すると発表しています。
日本が特別な移住ビザ？誤解拡大
「本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れや、ナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実はございません」
SNSで広がっている情報について、25日にホームページ上で否定した千葉県木更津市。
事の発端は21日。アフリカ開発会議の一環として横浜で行われた会議で、JICAが国内4つの自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定したことでした。これまでアフリカとつながりのあった自治体に対し、「人材交流や連携イベントの支援」などを後押しするため、アフリカ諸国の“ふるさと”のような存在として認定したのです。
あくまで交流を通じて関係を強化するための取り組みでしたが、選ばれたアフリカ諸国の受け止めは予想外のものでした。
「日本政府は、木更津に移住して生活と就労を希望するナイジェリアの若者向けに特別なビザを作ります」
ナイジェリア政府は「特別なビザが作られる」と発表。さらに「日本の都市が献上された」という記事までもがありました。
「日本政府は木更津への移住を希望する、才能ある若いナイジェリア人のために、特別なビザを設ける予定です」
「日本は山形・長井市をタンザニアに捧げた」
「ふるさと」という意味を持つ「ホームタウン」が、特別なビザの発給や日本の土地を自分たちのものにできるという誤解につながっていたのです。
番組は、ナイジェリア紙の記者に話を聞きました。
市民から抗議殺到 メール500件超
アフリカ諸国の間に期待が広がる一方、日本のSNSでは危機感を持った人からの投稿がありました。
「住民に説明や許可が何もないのが本当に許せない」
グーグルマップ上の木更津市役所は、一時「ナイジェリア市役所」と書き換えられる事態に。木更津市民も驚きを隠せません。
木更津市役所も対応に追われています。
野村洋貴課長
「困惑しているというのが一番最初。電話の応対について、朝の始業時間から業務が終了するまで鳴りやむことはございませんでした。市のホームページを通じたメールでの問い合わせは500件を超えています」
なぜ、SNS上で誤解が広がったのでしょうか？ホームタウン事業を推し進めたJICAを取材しました。広報部の江原由樹課長はこう説明します。
誤った情報が広がり続ける状況に、今後どう対応していくのでしょうか？
実際の内容とは全然違う報道に対し、外務省も否定しています。
（「グッド！モーニング」2025年8月26日放送分より）