アメリカ・トランプ大統領が、日本の相互関税を15％にし、自動車関税は27.5％から15％に引き下げる大統領令に署名しました。
トランプ氏 大統領令に署名
「事務的な協議は整ったということで、閣僚級で協議すべきことを協議をするために渡米します。基本的に相互関税について修正をする、自動車・自動車部品関税を引き下げる大統領令を可及的速やかに発出をしてもらう」
先月28日に訪米する予定を直前キャンセルした赤沢大臣。合意内容を明文化するにあたり「事務的な協議は整った」として、4日に10回目の渡米となりました。
関税協議で一律15％と決まった日米合意。現状は「15％を上乗せする」形が続いています。特に自動車については、一刻も早い関税引き下げが求められます。
大きく息をついて、報道陣に笑顔を見せる赤沢大臣。閣僚級協議の直前は、落ち着いた様子です。
これまで文書は必要ないとしてきた日本政府。しかし、合意内容について日米間の食い違いがあらわになっていました。
アメリカ側からは80兆円の対米投資が、本当に行われるのか疑念も高まっていました。
一方、相互関税を巡っては、アメリカの裁判所が「大統領の権限を逸脱し違法」だとする判断を示していて、トランプ大統領は、日本やEUなどと結んだ貿易交渉の合意を「解消しなければならなくなる」と話しています。
「（最高裁判決の）仮定の話をしてもしょうがないので、私どもが日米合意を実施していくうえで、関係がある、影響があるような事象については注視をしているということでございます」
日本 自動車関税27.5％→15％
トランプ大統領は、日米合意にもとづいた大統領令に署名しました。
大統領令では日本への相互関税を15％にし、日本から輸入する自動車の関税も現在の27.5％から15％に引き下げます。相互関税の措置は先月7日にさかのぼって適用されます。
また、日本はアメリカに5500億ドル＝およそ80兆円を投資することに合意したことをはじめ、アメリカ産米の輸入拡大や農産物など80億ドル＝およそ1.2兆円の購入を迅速に実施すること、防衛装備品や民間の航空機を購入することなどが盛り込まれています。
このあと、赤沢大臣がラトニック商務長官と会談する予定です。
（「グッド！モーニング」2025年9月5日放送分より）