高市氏の総裁選出後、株価が大幅上昇した。一方、公明の連立離脱が明らかになり、連休明けには大幅に下落した。目まぐるしい市場の状況には、やはり総理指名の影響があるのだろうか。
エコノミストの崔真淑氏は以下のように分析する。
「公明党連立離脱の話が出たときに2000〜3000円下落したが、そこからの急回復は高市総理が誕生するのではないかという期待があったためだ。14日、大きく下落していたのはトランプ大統領が中国に対し追加関税する／しないの話が出てきたためだが、懸念がある中でもこの程度の下げに留まったのは、トランプ氏は（追加関税の話を）引っ込めるだろうし、高市総理誕生の期待が出てきたからだと思う。さらに16日、（自民・維新の連立協議で）高市総理が形になりそうだと投資家は安心しているのかもしれない」（崔真淑氏、以下同）
もし“高市総理”が誕生した場合や自民と維新の連携が成立した場合、どのような影響があるのだろうか。
「（自民と維新が連立すれば）政策は今よりも安定するし、今まで止まっていた給付や減税、ガソリン減税が一気に進むのではないか。また消費も活性化され、株価はさらに上がりやすくなる可能性はある。ただ高市総理の誕生で、いわゆる“材料出尽くし”によって株価は一旦、利益確定売りになると思う」
「もう一点、高市総理に加え“玉木財務大臣”が誕生すると、基礎控除、所得減税の話が進むのではないかという期待から、株価はさらに上がるという期待が出ている。ただ、実際のところ日本経済がそんなに良い状態かといえばまだわからないところがあるため、期待が先走っているかもしれない」
「インフレが加速」通貨が目減りに対策は
崔氏は、自民・維新が連立で合意した場合、経済の注目ポイントは「インフレ加速」だと語る。
「財政出動によって円安やインフレ、物価上昇が加速すると、株価は上がるが生活は苦しい状況になる。株式投資に対して前向きに投資できる人は恩恵があるが、そうでない人たちの生活が気になる」
インフレへの対抗策としては投資があげられる。ただ十分な額を投資に回す余裕がない人は、どのような対策をとったらいいのだろうか。
「若い人なら資格や学位を取るなど、自分に対しての自己投資をして、賃金アップの努力をする。株も大事だが、今後生きていく上では自己投資がとても効いてくると思う。一方、高齢者はAIを駆使するとか、国や自治体の助成をもらい忘れないようにすることなども重要になってくる」
（『ABEMAヒルズ』より）