スマホ充電器で発火の恐れ　中国系メーカーに行政指導　モバイルバッテリー自主回収

　相次ぐ事故の歯止めとなるのでしょうか。経済産業省は現在、モバイルバッテリーの自主回収を進めている中国系メーカーに対し行政指導を行いました。

中国系メーカーに行政指導

中国から韓国へ向かう航空機内

　火が出ているのは機内の手荷物棚です。18日、中国から韓国へ向かう航空機内で火災が発生しました。出火の原因は乗客が持ち込んだリチウムイオンバッテリーでした。

　発火事故が相次いでいるリチウムイオン電池を内蔵した製品。

「アンカー・ジャパン」商品の回収を発表

　21日、モバイルバッテリー国内販売台数のシェアが32.3％と最大手の「アンカー・ジャパン」が商品の回収を発表しました。「アンカー・ジャパン」は中国企業の日本法人です。

アンカーのモバイルバッテリー

アンカー製品利用者（30代）
「これ使ってます、アンカーです。有名なメーカーだからアンカー買っておけばいいかなと」

およそ52万台を自主回収

　製造工程で異物が混入し、ショートする恐れがあるとして、2022年12月から販売していたモバイルバッテリーとスピーカー、合わせておよそ52万台を自主回収します。

アンカー製品利用者（30代）
「（Q.こちらの製品が対象なんですけれども、こちらはまた違う？）そうですね、違いますね」

重大製品事故は41件

　発火があった重大製品事故41件も報告していて、これまでのリコールと合わせると対象はおよそ100万台に上ります。

　こうした事態を受け、経産省は製造体制やリコールの進捗など報告を求める行政指導を行いました。モバイルバッテリーの販売事業者への行政指導は初めてです。

アンカー製品利用者（70代）
「びっくりしました。やっぱり自分が使っていて、違う機種と言っても同じブランドなので、アンカーさんでもそういうことがあるということは、どこにでもあることなのでね」

モバイルバッテリー利用者（20代）
「（リコールを見て）怖いなと思って家に置いてきました」

　モバイルバッテリーのリコールはこれまでにもありましたが、なぜ今回、行政指導に至ったのでしょうか。

かなり強めの行政指導

ITジャーナリスト　久原健司氏
「製造工程の不備だけじゃなくて、やはり日本でかなりこの商品、皆さんアンカーのモバイルバッテリーとか製品を使っているので、かなり強めの行政指導を行ったと思います」

　行政指導は業界に大きな影響を及ぼすといいます。

久原氏
「明日は我が身じゃないですけれど、同じような中国の工場で作っている会社って結構あると思う。自分のところも大丈夫なのかという形で内部的に確認をするとか、体制を強化するとかですね、そういったことをする流れになると思いますね」

自主回収とリサイクルを義務化する方針

　政府は来年4月から、事業者によるモバイルバッテリーの自主回収とリサイクルを義務化する方針です。不十分な場合は罰金が科される可能性もあります。

（「グッド！モーニング」2025年10月23日放送分より）