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高市政権が21兆円を超える大規模な経済対策を打ち出したことを受け、歳出拡大を懸念した金融市場では円安が一段と進んでいます。私たちの食卓に欠かせない身近な食材の価格にも今後影響が及ぶ可能性があります。
トリプル安 連休明けも円安
「特にIMFの専務理事からは総合経済対策のパッケージをまとめたことにお祝いの言葉を頂きました。IMFの方で詳細を読み込まれたうえで、財政上のリスクも手当てされており、安心しているというコメントがございました」(23日)
国際機関の代表者からも「評価を受けた」として総合経済対策に自信を見せる高市早苗総理大臣。しかし、およそ21兆3000億円というスケールに市場は警戒感を強めていて、先週の日本の金融市場は株式・円・国債がすべて売られる“トリプル安”という結果になりました。
週が明けても、円安の流れは続いています。
円安で大豆高騰 豆腐屋困惑
こうした状況に原材料を輸入に頼る企業からは不安の声が聞かれました。
アサヒコ 池田未央社長
「こちらの工場では、一日に20万食の豆腐を作っています」
「こちらの工場では、一日に20万食の豆腐を作っています」
豆腐の製造を行うメーカーでは、使用している大豆のおよそ5割が海外産です。一番利用しているアメリカ産の大豆の価格は、この5年間で60%ほど上昇。製造コストは増えるばかりです。
「豆腐の原料は大豆、にがり、水、この3つしかないので。原料のほとんどが大豆になります。原料の価格が上がるのは、非常にお豆腐屋さんにとって厳しい」
このまま円安が進めば、さらに製造コストは上がることになります。
「(Q.価格転嫁するわけにはいかないのか?)スーパーの豆腐って比較的安い値段で販売されていると思う。“物価の優等生”と言われているが、私たちメーカーからすると、なかなか価格転嫁が進まないところが課題になっています」
スーパーで「集客につなげるための特売品」になりやすい豆腐。スーパーの希望に応えられなければ、取引を打ち切られる恐れもあるといいます。
「私は“スケープゴート(いけにえ)”じゃないかなと思っているので。そうならないよう、自分たち自身で豆腐の価値を革新していく」
“豆腐は安くて当たり前”というイメージを払拭するべく、このメーカーでは熟練の職人が作る高級な「クラフト豆腐」も販売。さらに、手軽に食べられる「豆腐バー」を商品化して、“豆腐の価値”を高める戦略を進めています。
「(政府の経済対策で)エネルギーの補填もあるので、うまくコストの調整をしたりとか、子育て支援というところで、一部食費にも回していただいて、成長盛りの子どもに豆腐とか食べていただけると、良質なタンパク質が取れるとか、そんなことは思っています」
(「グッド!モーニング」2025年11月25日放送分より)
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