日中関係が悪化の一途をたどっています。このまま続くと、私たちの生活にはどのように影響するのか。各業界の本音を聞きました。
値上げの恐れ 大きな懸念も
三坂護社長
「今、店内では約3割が中国製だと思う」
中国製の商品を多く取り扱う都内の100円均一ショップ。日中関係の冷え込みに、大きな不安を抱えています。
現時点で入荷がストップした商品はないといいますが、それが現実となれば待ち受けているのは値上げです。
改善の兆しが見通せない日中関係。私たちの生活にどう影響してくるのでしょうか？身近な3つの業種について、担当記者が解説します。
まずは、なんといっても欠かせないのがスーパーなどでの食品のお買い物。
高市早苗総理の国会答弁から1カ月以上が経過しますが、影響は出ているのでしょうか。
「すでに影響が出ていると話すのが大手ディスカウントストア。この店は、外国人観光客が多く来店するといい、中国人客が減っていることで、その分の売り上げが減少しているといいます」
「また、ある大手コンビニも、最近はSNSの広がりによって日本のコンビニの人気が高まっていることからインバウンドの客が増えているといい、観光地の店舗などではすでに影響が出ているということでした」
「一方で、ある大手スーパーに話を聞くと中国産の食品の仕入れなども通常通り行えているそうで、今のところ価格への影響などは出ていないということです」
ただ、小売り業界は大きな懸念を抱えているといいます。
また、日本国内だけでなく中国に出店している店舗への影響も不安視しています。例えば、2012年に尖閣諸島を巡る問題が起きた時には、店舗が破壊されるなどの行為が起きたそうです。
日中対立 給料にも影響…?
続いては、「すでに中国人客が減っている」との声も上がってますが、大きな影響が懸念されるのが観光業界です。
中国外務省は11日、日本への渡航を自粛するよう改めて国民に呼びかけました。今度は「青森県沖で地震が発生し、後発地震注意情報が発表されているから」などと理由を説明しています。
果たして、観光業界は今…。
「大手旅行代理店に話を聞くと、確かに高市総理の発言以降、中国からの旅行の予約は減少していて、当然その分の収益は減っているそうです。ただ、日中関係が悪化する前から旅行各社はグローバル事業に力を入れていて、いまや中国だけに依存しておらず、ダメージは最小限だとも話しています」
日本に訪れる外国人観光客の数は中国人以上に、欧米などからの客の伸びが顕著だといいます。
飛行機の場合、仮に中国便が飛ばせないとなっても機体を別の路線へ切り替えることがすぐにできるといい、毎日1便しか飛んでいないところを2便にするなどして対応するそうです。
では、この業界はどうでしょうか？
「最悪の場合、多くの人の給料に影響が出ます」
日本の基幹産業である電機や自動車などの製造業。日中の対立が働く人たちの給料にどう影響するのでしょうか？
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