自動車購入時の「環境性能割」課税を2年間停止へ　米関税に苦しむ自動車産業支援

　政府は自動車の購入時に課税される最大3％の「環境性能割」を、来年度から2年間停止する方針を固めました。年間2000億円規模の減税になります。

どうお得？300万円の新車で…

車を購入した時にかかる税金

自民党　小野寺五典税調会長
「自動車関係諸税については『環境性能割』の2年間の停止。これは私どもしっかり受け止めさせていただく」

　「環境性能割」とは2019年10月、消費税率の引き上げに伴い廃止された「自動車取得税」の代わりに導入された税金です。

　現在、車を購入した時にかかる税金には「環境性能割」「自動車重量税」「自動車税」「消費税」があり、「環境性能割」は車の環境性能に応じて最大で3％課税されます。

　自動車業界は「消費税との二重課税になる」として廃止を求めてきました。高市早苗総理大臣も12日の参院予算委でこう述べました。

「やはりトランプ関税がありまして、なかなか輸出がしにくいという状態で、苦しんでいる自動車会社を応援しようと。2年に限って停止すると言ったら、買い替え時期が来ている人が早めに買い替えてくれるかなと」

300万円の新車で8万円お得

　では「環境性能割」が停止されると、どれくらいお得になるのでしょうか？

　新車の場合は、車両本体価格のおよそ90％に3％が課税されるため、300万円の新車だと「環境性能割」として課税されていた8万1000円が徴収されなくなります。

　ただ、「環境性能割」の停止で地方自治体では年間2000億円程度の減収となり、国が補填する方向です。

重量に応じて課税する新たな仕組みを設ける方針

　また、ガソリン車に比べて税負担が軽いEV＝電気自動車については、車体が重く道路へのダメージが大きいことを踏まえ、重量に応じて課税する新たな仕組みを設ける方針です。

小野寺税調会長
「環境普及のためにも、EVにもしっかり支援もしていきたい。そういうバランスをとった形で今後、具体的な税の形にするかということは、来年に向けてしっかり協議していく」

（「グッド！モーニング」2025年12月17日放送分より）