全国に900万戸超の空き家　面倒な“実家じまい”支援サービス　“負動産”になる前に

　不動産会社が、相続しても住まなくなった実家の売買を簡単にするサービスを発表しました。「大相続時代」と呼ばれるなか、厳しい現状を取材しました。

“2025年問題”で相続が増加

　豊かな自然に恵まれた海のある町、潮風を感じる住宅地にあったのは…。

築44年の6DKの空き家

相談者
「こちらです、これが空き家になっています」

　築44年の6DK。かつて、家族の楽しいだんらんの時間が流れていた男性の実家でした。

「よくこちらで正月とかお盆とか、親戚関係集まって、懇談するというような部屋でした」

　10年前に父親が、5年前に母親が他界。長男として家を相続しましたが、仕事などで住むことはできず管理費や固定費だけがかかり続けていました。

「固定資産税も払うし、電気代、水道代…」

　維持費は年間およそ15万円。一方で建物の劣化も進んでいました。

雨漏れも…劣化も進む建物

「ここがシロアリにやられている。ガタガタしますよね」
「ここが雨漏れ。（直すと）100万円から150万円かかるでしょうね、きっと。だからこれは直せないので、“家じまい”しようと」

　自宅からは車で50分。月に一度訪れるだけでは管理が追い付かず、去年10月、「実家じまい」を決意しました。

　ところが…。

「どうしていいのか分からなかった。方法が」

全国の空き家戸数

　手続きなどの方法が分からず実家が空き家になるケースも増えていて、今、全国で空き家の数は900万戸を超えています。

　都内で不動産を売買する「ネクスウィル」・丸岡智幸代表が明らかにしたのは、「実家じまい」の厳しい現状です。

「物価の高騰によって、『維持』よりも『手放す』。団塊の世代が75歳を迎える大相続時代が“本格化”してくる」

“2025年問題”でさらに増加する相続

　おととし、相続件数は過去最多に。そして、団塊の世代が後期高齢者となった“2025年問題”で相続はさらに増え、今年、家を引き継ぐ側の負担は、より重くなるとみられています。

　引き継いだ家をどうすべきか…。ネクスウィルが掲げているのが「ワンストップ実家じまい」です。

「ワンストップ実家じまい」のサービス内容

　本来、さまざまな業者が関わる権利関係の整理や家に残された物の片付けから売却まで、めんどうな手続きを一括で支援する仕組みです。

　茨城県にある男性の実家はまとめて90万円で買い取られ、現在は340万円でホームページに掲載されています。

　放置すればするほど負担が大きくなる空き家。負の“負動産”となる前に、早い行動が必要だといいます。

「カジュアルな行動に変えることが必要」

丸岡代表
「『実家じまい』というのは重い決断ではなくて、『まず相談してみる』くらいのカジュアルな行動に変えることが必要」

（2026年1月15日放送分より）