日本の対米投資第1弾を発表　ガス火力発電など3事業に5.5兆円　東芝や日立など関心

　関税交渉の合意に基づくアメリカへの投資5.5兆円の第1弾が発表されました。プロジェクトに関心を示している日本企業も判明しました。

トランプ氏肝いり詳細判明

トランプ大統領のSNSから

トランプ大統領
「3つの事業の規模は非常に大きく、関税政策なしには実現できませんでした」

　84兆円規模に上る対米投資。最大のプロジェクトは、AIデータセンターなどに電力を供給するための天然ガスを使った火力発電で、およそ5兆2000億円が投じられる計画です。

関心を示している日本企業

　関心を示している日本企業は、東芝や日立製作所、三菱電機、ソフトバンクグループなどです。

　さらに、アメリカ産の原油を輸出するための港などインフラ整備に3300億円。半導体に不可欠な人工ダイヤモンドの製造プロジェクトに900億円が投資される予定です。

　日本政府は日米交渉で合意した「覚書」に基づき、必要な資金を45営業日以内にドル建てで拠出するということです。

赤沢経済産業大臣

赤沢経済産業大臣
「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といった本イニシアチブの意義にかなった内容」

　この巨額な資金は、どこから出されるのでしょうか。

　資金は日本の政策金融機関である国際協力銀行（JBIC）と、民間の金融機関の融資などによって賄われます。

　しかし、融資した事業の採算がとれなくなった場合は、私たちの生活にも影響が出る可能性があると、専門家は指摘します。

国民の生活に影響が出る可能性も

第一生命経済研究所
主席エコノミスト　星野卓也氏
「焦げ付いたりしたら、日本の事業の損失が及んだりということがリスクとしてはあり得る。財政の負担などが増えて、それを通じて金利上昇とかは一つ考えられる。そのプロジェクトがうまくいくかが大きな分かれ目になる」

（2026年2月19日放送分より）